地域協働を進めるためには、地域協働を担う地域住民組織が人を育てること、組織を育てること、住民と行政との接点を再構築することを行う必要がある。そして行政もその努力を共に行う（:支援する）べきである。現在でも鳥羽市答志町答志地区では若者宿制度が営まれている。それによって育てられるのは、何よりも地域生活に必要なココロ（共感、互酬、折り合い）である。地域への非当事者吐が広まっている今、このようなココロを生み出す構造を地域社会の中に新たに創り出すことが必要である。宝塚市では地縁型組織とアソシェーション型組織の連携がなされている。春日学区住民福祉協議会では住民開、住民と専門機関、そして専門機関どうしの協働が住民主導でコーディネートされている。そして地域内分権・重層型自治体の様々な試みも行われている。こういった動きの先に、協働型人材、協働型組織、協働型自治体という像が見えてくる。呉市では中間範囲の地域共同管理組織の性格をもつまちづくり委員会（協議会）が制度化されたが、なお発展途上であり、行政からの支援が依然として必要である。