本研究は、市町村・特別区に課税権がある固定資産税課税をめぐる争訟に関する事例研究である。固定資産税課税をめぐる争訟は、現在でも決して少なくない。本稿では、まずその研究の端緒として、最近の非課税規定の適用に関する裁判例を素材として考察し、非課税をめぐる問題点を明らかにしたいと考えている。