企業組織再編税制は、平成13年度税制改正により創設された。その後、現在に至るまでいくつかの改正が行われてきている。特に、企業組織再編税制が導入されたことにより、企業組織再編成を利用した租税回避行為を否認するため、個別の租税回避否認規定のほかに、包括的否認規定である法人税法132条の2組織再編に係る行為又は計算の否認規定が創設された。
　このうち、包括的否認規定である法人税法132条の2によれば、「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる」と規定され、税務署長の判断により個別の租税回避否認規定で否認できない行為又は計算を否認することができるように定められたのである。近年、この組織再編に係る行為又は計算の否認規定に基づいて否認される事例が出来してきている。これらの事例においては、必ずしも具体的にどのような行為又は計算が「不当に減少させる結果」となるのであるのかが明確にされているとはいえないように思われる。
　そこで、本論文では、組織再編に係る行為又は計算の否認規定の適用をめぐる解釈について、否認の対象となる行為又は計算の「行為者」が誰であるのかのほか、｢不当に減少｣や「見込まれる」といった不確定概念をどのように解するのか等について検討し、組織再編に係る行為又は計算の否認規定をめぐる問題点を明らかにしたいと考えている。