本研究は、市町村（東京都の特別区にあっては、地方税法７３４条１項の特例規定により、特別区ではなく東京都である。）に課税権がある固定資産税課税をめぐる争訟に関する事例研究である。固定資産税課税をめぐる争訟は、現在でも決して少なくない。続稿である本稿（２）では、固定資産税課税の基礎となる固定資産の評価額をめぐる争訟に関する裁判例を素材として考察し、「適正な時価」の評価について検討したいと考えている。