本稿は、平成26年度の呉市Ｓ地区における地区まちづくり計画の見直し作業に、アクションリサーチとして参加したことで得られた知見を報告するものである。
　見直し作業の中で確認された課題は、担い手が高齢化しており、次世代の担い手を育成すること、つまり多世代協働の仕組みづくりの必要性であった。伝統的な地域社会では、地域の人材（地域人）を育てる広い意味での教育システムがあった。人が子どもの時期から成長するに応じて、集落の相応の役割を担うことで集落は維持・管理されてきた。またそのことが人が地域人として成長するプロセスでもあった。担い手不足が顕在化している今だからこそ、それに類した育成の仕組みが求められる。このような、まちづくりにおける役割を担うことを通して人が育つというとらえ方は、「正統的周辺参加論」や「子どもたちの参画のはしご」論の考えと重なる。いま求められている担い手育成も、このような学習観を必要にしているといえよう。
　Ｓ地区の見直し作業では、①多世代協働の事業、②参加しやすい方法、③中学生、中学校、ＰＴＡとの連携という方向性がだされた。地域協働はまちづくりのメインストリームであるが、担い手育成は多くの取り組みが逢着している課題である。Ｓ地区の取り組みは解決の一つの方向を示していると考えられる。