本研究は、市町村（東京都の特別区にあっては、地方税法７３４条１項の特例規定により、特別区ではなく東京都である。）に課税権がある固定資産税課税をめぐる争訟に関する事例研究である。固定資産税課税をめぐる争訟は、現在でも決して少なくない。続稿である本稿（３）では、固定資産税課税に対する非課税規定の適用の可否に係わる、最新の固定資産税賦課処分取消請求事件（控訴審）を素材として考察し、「公共の用に供する道路」該当性について検討したいと考えている。