本研究は、市町村（東京都の特別区にあっては、地方税法７３４条１項の特例規定により、特別区ではなく東京都である。以下同じ。）に課税権がある固定資産税課税をめぐる争訟に関する事例研究である。固定資産税課税をめぐる争訟は、現在でも決して少なくない。続稿である本稿（4）では、固定資産課税台帳に登録された価格を不服として審査請求し、その棄却の固定資産評価審査決定の取消しを求めた最新の固定資産税賦課処分取消請求事件を素材として考察し、固定資産の評価をめぐる事例について検討したいと考えている。