近年、日本社会において外国人労働者と外国人留学生の増加が目立つ。また、日本国内では少子高齢化が進み、労働市場においても人手不足が深刻となっている。そして、世界のグローバル化の進展とともに、外国人観光客のみならず、外国人労働者や留学生の増加は今後も持続していくと考えられる。日本政府も既に2008 年から留学生30 万人計画を打ち出し、留学生誘致に積極的に取り組んでおり、EPA 交渉による人材の受け入れも推進してきた。近年では、将来の日本の社会経済を担う人材の確保として、高度人材の確保に注目している。
　本稿では、外国人留学生の就職と日本での定着・定住に注目し、留学生の日本留学への目標や将来の希望と、日本の政府や企業のニーズとのギャップを明確にし、今後の安定的な人材の誘致に必要な組織の整備と制度の改善について以下のような提案を行いたい。①外国人留学生の日本留学への現実的な目的を把握し、既存制度の緩和などを含む受け入れ制度の改善。②外国人留学生の卒業（修了）後、日本での就職を支援する専門機構の運用と受け入れ企業のインターンシップの活性化。③海外から日本への留学及び日本での就職の多様なニーズに対応する専門組織による情報提供と広報。