2018 年12 月、日本政府観光局（JNTO）は、訪日外国人旅行客数が初めて3,000 万人を超え、過去最高を記録したことと、2020 年には4,000 万人を目標とし、訪日インバウンドの推進を強化することを発表した。これは2003 年の日本政府による「観光立国宣言」や2008 年の観光庁の設置など、積極的な政策推進による目覚ましい成果である。しかし、急激な訪日外国人旅行者の増加とグローバル観光の振興により、政府が本来目指した「住んでよし、訪れてよしの国づくり」は、いかに実現され、地方や地域の住民たちは、「観光立国」による経済的成長や地域活性化の恩恵を果たしてどれほど受けているのだろうか。
　本稿では、急激なグローバル観光の振興に起因するオーバーツーリズム問題に焦点をあて、地域住民の立場から地域の観光振興と活性化が共に持続的に推進でき、地域発展の共通目標が達成される政策を模索する。そして、まだ、オーバーツーリズが深刻化していない今こそ、「DMO」活動に住民の意見をもっと十分に取り入れるべきであり、より強化された常設組織（地域住民と地元の観光業界、地域行政の３者協議体）による協同政策の立案と実施を提案したい。