協働施策は，もともと1990 年代の後半以降，市民活動団体・ボランティア・NPO と行政との連携として導入されたが，平成の合併に合わせて，多くの基礎自治体（以下，自治体）で地域協働として導入された。地域協働は一定の範囲（単位）を設定し，多様な主体（住民，地域住民組織，市民活動団体・ボランティア・NPO，企業，行政など）が連携し，まちづくりに取り組もうとする施策である。よって現時点では，自治体で用いられている
用語としての協働は，地域協働と解してよい。本稿でも協働はこの意味で用いる。
　協働施策の背景には，住民ニーズの多様化・複雑化，地方分権の進展，市民活動の高揚，そして財政逼迫がある。また平成の合併は，旧自治体という一つの自治の単位がなくなることであったので，それに代わる住民自治の仕組みをどうつくるかは重要な論点であった。
　広島県では地域自治区は設けられず，地域審議会が４つの新自治体で設けられたにすぎない。またその地域審議会の活動も，「あまり活発でない」と自治体で評されている（泉2012）。他方で，広島県では多くが旧合併自治体あるいはその下位に，新しい地域住民組織が戦略的単位として設けられた。そのことは旧来の地域住民組織を，協働という方向で再編成することにつながる。
　広島県内で協働施策を導入しているいくつかの自治体の協働「構想」を検討した結果，協働施策導入に伴う地域住民組織の再編に係わる要点は次の３点といえる。①住民，地域住民組織の「主体性」の強調，②協働を行う戦略的単位の設定と各主体の役割分担，③担い手育成である。