協働施策は住民，地域住民組織の主体性及び行政との関係における対等性を想定している。また協働の戦略的単位として，いわゆる「まちづくり委員会・協議会」が設けられることがある。それらの名称は様々であるが，ほぼ単位自治会と自治体のあいだに設定されている。またその構成組織は, 自治会を中心に，年齢・属性別組織，機能別行政協力組織，NPO ，企業などを集めたものとなっている。
　しかし多くの地域で，担い手不足が叫ばれている。もともと自治会を軸にした行政協力・要求システムの制度疲労があり，戦略的単位の設定はその担保の意味ももっていた。やはり構想（理念）と現実にはズレがあるといわざるをえない。よって協働施策は，より積極的に担い手育成の視点をもつ必要がある。
　本稿では呉市の協働施策の現状において，担い手育成の視点からいくつかの論点を取り上げ，協働施策の深化に向けての方向性を論評した。協働施策は住民自治のまちづくりの発展にとって，避けては通れない方策である。とくに担い手育成の視点をもつことで，深化させることができる。