大量破壊兵器の不拡散措置としての2010年北京条約

URI http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/hiroshima-cu/metadata/12527
File
Title
大量破壊兵器の不拡散措置としての2010年北京条約
Title Alternative
タイリョウ ハカイ ヘイキ ノ フカクサン ソチ トシテノ 2010ネン ペキン ジョウヤク
Author
氏名 福井 康人
ヨミ フクイ ヤスヒト
別名 FUKUI Yasuhito
Subject
航空テロ
2010年北京条約
海上テロ
SUA条約2005年議定書
国際民間航空機関(ICAO)
国際海事機関(IMO)
大量破壊兵器
不拡散
生物・化学・核(BCN)兵器等輸送罪
サイバー攻撃
Abstract

2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロを踏まえ、民間航空機への新たな脅威に対処することが喫緊の課題と認識され、既存の航空テロ防止条約では十分な対応が不可能であるとして、国際民間航空機関 (ICAO) の枠組みで航空機を武器として使用すること等を新たに禁止する航空テロ防止条約の交渉が行われた。その結果 、2010年に北京で開催された外交会議により2010年北京条約が採択されたが、同条約は航空テロ防止条約としてのみならず、生物・化学・核(BCN)兵器等の輸送を禁止するなど大量破壊兵器の不拡散措置としても機能しうる条約である。このような次第もあり、本稿においては、先ず2010年北京条約の交渉経緯及び概要、並びに条約交渉時の主要論点につき概観し全体像を把握する。その上で、大量破壊兵器の不拡散措置としても有益なBCN兵器等輸送罪を中心に海上テロ対策のためのSUA 条約2005年議定書との比較も行った上で、両条約がICAO及び国際海事機関(IMO)とそれぞれ異なった交渉枠組みにより作成されているにも拘わらず両者の類似性が看取されることについて分析を行うとともに、同条約の有する意義を踏まえ今後の課題についても提言を試みる。

Description Peer Reviewed
Journal Title
軍縮研究 = Disarmament Review
Volume
4
Spage
34
Epage
47
Published Date
2013-04
Publisher
日本軍縮学会
Contributor
信山社 (発売)
ISSN
21887136
NCID
AA1275244X
Language
jpn
NIIType
Journal Article
Text Version
出版社版
Rights
Copyright (C) 2009 Japan Association of Disarmament Studies.
Set
hiroshima-cu