大量破壊兵器の不拡散措置 : FATF勧告による「拡散金融」対策を事例として

URI http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/hiroshima-cu/metadata/12528
File
Title
大量破壊兵器の不拡散措置 : FATF勧告による「拡散金融」対策を事例として
Title Alternative
タイリョウ ハカイ ヘイキ ノ フカクサン ソチ : FATF カンコク ニヨル「カクサン キンユウ」タイサク オ ジレイ トシテ
Author
氏名 福井 康人
ヨミ フクイ ヤスヒト
別名 FUKUI Yasuhito
Subject
大量破壊兵器
不拡散
拡散金融
金融活動作業部会(FATF)
テロ資金供与
資金洗浄
対象を特定した金融制裁
資産凍結
ソフト・ロー
Abstract

2012年2月に改定されたOECD金融作業部会(FATF)勧告に新たに追加された拡散金融に係るFATF第7勧告は、大量破壊兵器拡散の疑いのある個人・団体の資金凍結等を通じて行われる金融面からの不拡散措置である。同勧告は北朝鮮による第3回核実験後に採択された安保理決議等でも言及されるなど、不拡散措置としてその有用性が注目されている。本稿では、まず上記勧告を含むFATF勧告の作成経緯、特にセクションC「テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与」を中心に、第7勧告と密接な関係を有するテロ資金供与関連勧告も併せ事実関係を概観する。その上で拡散金融対策であるFATF第7勧告の内容、さらに北朝鮮及びイランによる拡散金融を例にとり、同勧告が国際約束とは異なる法的拘束力を有しない国際基準というソフト・ローであるにもかかわらず、遵守されている実効性について、背景要因も含めて考察を試みるともに、拡散金融に関する今後の課題についても提言を行う。

Description Peer Reviewed
Journal Title
軍縮研究 = Disarmament Review
Volume
5
Spage
45
Epage
57
Published Date
2014-07
Publisher
日本軍縮学会
Contributor
信山社 (発売)
ISSN
21887136
NCID
AA1275244X
Language
jpn
NIIType
Journal Article
Text Version
出版社版
Rights
Copyright (C) 2009 Japan Association of Disarmament Studies.
Set
hiroshima-cu