ECでは，現在，1992年の市場統合完成に向けて，さまざまな準備が進められている。「市場統合白書」において指摘された物理的，技術上，財政上の数々の域内市場障壁を除去するために， 279項目にわたる課題が，逐次， EC委員会の規則案としてEC閣僚理事会に提案されている。理事会で採択された規則案は， EC各国政府による国内手続きを経て国内での実施に移される。「第4次実施状況報告書」によれば，これら手続きをすべて完了した規則は，わずか1件という状況ではあるが，1992年以降にずれ込むことはあっても，早晩， EC市場統合は進捗すると一般には受け止められている。ただ，本稿ではEC統合の進展について詳論することは避け，日本の対欧直接投資の問題点，展望などに焦点をしぼって整理をしたい。