土地利用規制の経済学的考察

URI http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/onomichi-u/metadata/3049
ファイル
タイトル
土地利用規制の経済学的考察
別タイトル
An Economic Analysis of Land Use Regulations in Japan
著者
氏名 荒井 貴史
ヨミ アライ タカシ
別名 Arai Takashi
キーワード
土地利用規制
外部不経済
用途地域
地区計画
抄録

最近、都市再生のために大都市を中心に容積率や高さ制限のさらなる緩和が特別措置によりなされた。これは、都市計画法や建築基準法による用途地域などの地域地区制(ゾーニング)による規制を、大きく緩和して、超高層ビルやタワー・マンションの建築を都心に可能にした。容積率など規制緩和がなされる一方、コンパクト・シティ構想のもと、都市計画法による地域地区制(ゾーニング)によって、大規模小売店舗の立地できる用途地域が減らされるなどの規制強化も行われている。そこで本稿では、都市計画法と建築基準法による土地利用規制の概要を説明し、そのような土地利用規制を行う経済学的な根拠を考察する。また、土地利用規制が、地価と地代にどのような影響を与えるかについても考察する。「市場の失敗」がないならば、土地利用が効率的になされるように、地代や地価は市場で決定される。現実には、土地利用に関しては、騒音や廃棄物、交通渋滞など土地利用の用途によっては周囲に外部不経済をもたらすなど、「外部性」の問題が大きく「市場の失敗」がある。それへの対処として、コースの定理による当事者間の交渉による解決やピグー税による解決よりも、用途地域などの地域地区制(ゾーニング)の規制での解決の方が、より現実的であることを指摘する。さらに、「まちづくり三法」の1つである都市計画法の2006年改正が、中心市街地の衰退(都市中心部の空洞化)対策を目的としたものであったことから、大規模小売店舗の立地規制の経過と問題点についても述べる。

内容記述

尾道大学経済情報学部

The Faculty of Economics, Management & Information Science, Onomichi University

論文

Article

掲載雑誌名
尾道大学経済情報論集
7
1
開始ページ
133
終了ページ
155
出版年月日
2007-06
出版者
尾道大学経済情報学部
ISSN
1346-9991
NCID
AA11597272
責任DOI
本文言語
日本語
資料タイプ
紀要論文
著者版フラグ
出版社版
旧URI
区分
onomichi-u